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２月２７日の上海市場での株価急落に端を発したとされる株価下落は、世界中を駆け巡り、日本の株式市場にも大きな影響を与えました。 今年の高値から見ると、日経平均でざっと１０００円下落し、年初来の株価上昇分はすべてなくなってしまいました。 日経平均で一時は７００円以上下げた２月２８日の株式市場の報道では、「世界同時株安」という見出しが複数の新聞に出ました。 時間的な順番は、中国の株価急落が最初であることは間違いないのだけれど、上海市場との時差が１時間の東京市場では、２７日には平均株価はさして大きく下げていませんでした。 これが米国市場の大きな下げ（ニューヨークダウで４１２ドル安）に至った後に、日本の株価は大きな影響を受けました。 ある意味では「日本株の市場参加者は、鈍い」と言いたくなるような展開なのだけれど、この推移は、「上海が下げた原因」以外にも、原因となる何かがあったのではないか、ということを示唆しています。 ２８日の時点でチャートは上昇トレンドにあった銘柄もほとんどが強い大陰線を引き、値上がり率も最高で１％の銘柄が数個ある程度でした。 普段なら２０％の値上がり銘柄もあり、５，６％程度の値上がり銘柄ならごろごろあります。 この日はまったくデイトレできるような状況ではなく、利益確定のきっかけとなりました。 今回の世界同時株安の主原因は、おそらく米国の景気後退懸念だろうと考えられています。 実は上海市場の下げの前日、未だに意見が大きな影響力を持っているグリーンスパン前ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が講演で、２００７年後半に米国の景気が後退する心配があることと、米国の住宅ローンの信用度が低いローン分野で、焦げ付きが増えていることへの懸念を指摘していました。 また、米国の１０−１２月のＧＤＰ（国内総生産）も、速報値が大きく下方改訂されていたし、１月の耐久財受注が大きな落ち込みを見せてもいました。 年初来、米国市場でも日本市場でも、参加者は、米景気の先行きについて楽観的な見通しを持って上値を追っていたけれど、上海の株価急落（これは急激な上昇の反動と、政府による何らかの規制の噂によるものである）とアジア、欧州各市場の追随安を見て、「ふと我に返って」懸念材料に目を向けることになったものだろうと考えられています。 そこであらためて現在の株価は割高なのか？という疑問がわいてきます。 基本的に今回の株価下落は、「世界の」とはいうものの、主に株式市場の中で起こったことであり、これまでの株価上昇の反動と解せるものです。 経済情勢を悪化させる大きな要因が、新たに発生したことによるものではありません。 したがって、今のところ正常な範囲であるという見方が支配的で、持ち株をあわてて売らなければならないという状況ではないし、今回の下落は一時的なもので再び上昇に転じるという見方も有力です。 つまり今までのように買えばあがるという楽観的な状況ではなくなったものの、株に参入して利益をあげるチャンスは残っているということです。
初心者のインターネット株取引世界同時株安でチャートが・・・
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